経営者インタビュー_JBAグループ

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JBAグループ

(右)CEO 脇 一郎さん・(左)四国支社長 合田 英昭さん

JBAグループ 本社 東京都千代田区麹町1-3 四国支社 四国中央市中曽根町366-1 http//www.jbagroup.co.jp
・脇一郎氏/横浜市出身 50歳 早稲田大学商学部卒 公認会計士 早稲田大学会計大学院非常勤講師 IFRSコンソーシアム主任研究員 ゴルフHD8
・合田英昭氏/四国中央市出身 56歳 早稲田大学法学部卒 同大学院法学研究科修了 税理士・不動産鑑定士・行政書士他 将棋アマ5段
(週刊愛媛経済レポート2019年5月13日号掲載)

まずJBAグループの全体像を伺います。

 JBAグループは国内外で実務経験を重ねた税理士・公認会計士を中心に構成された総合コンサルティングファームです。税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士などの多様な専門家がクライアントの様々な問題を解決します。主なサービスラインとしては、会計コンサルティング、税務コンサルティング、人材紹介、リーガルサービス、国際サービスの五つがあります。また拠点は、国内では東京・横浜・千葉・大阪・四国中央・新居浜・松山に、海外では上海にあり、ワンストップで各専門サービスを提供します。

それぞれの組織は独立しているのでしょうか。

 雇用を含めた現場の管理は、各拠点長が責任を負い、ITを含むセキュリティー施策、広報、組織ガバナンスは東京本部がマネジメントしています。クライアントの多様なニーズに応えるために、各専門家の業法の縛りを超えて、グループとしての総合力を生かせる組織づくりを目指しています。フランチャイズとは違う、もっと濃いネットワークです。

その中で四国支社は。

合田 1954年創業の松井会計事務所と63年創業の松井鑑定事務所が母体で、6年前にJBAと経営統合し、地場と東京のコンサルティングファームが一体となりました。東予地区は海外進出が活発で大きな上場会社もありますので、国際サービスや国際税務などのトータルサービスができないと要望に応えられません。当支社を窓口にグループ企業などの総合力を加え、東京水準のクオリティを四国でも展開します。

業務の特徴と強みは。

 JBAグループは経理や税務、人材もそうですが、バックオフィスやインフラなどをワンストップで提供できるということです。スキルや業務経験、行動力など選び抜かれた人材によるプロフェッショナルチームの総合力です。

合田 四国では一定の分野に特化するのはマーケット的にも難しいので、東京よりも更に総合力が必要になります。記帳や決算だけではAIの時代には対応できません。コンサルティング能力を一層磨いています。また、地方では事業承継や相続で不動産のウェイトが高くなりますから、不動産周りに強いというのも特色です。

四国支社の活動エリアは。

合田 メインとなるのは四国中央市ですが、松山から東側のエリアや香川、徳島、高知もカバーします。税務申告や経営分析の他、力を入れている事業承継・相続、事業再生、遺言書作成、遺産整理、不動産コンサルティングなどを行っており、私は事業承継、相続対策室の室長としてグループ全体もみています。四国では半分程の企業で後継者がおらず深刻です。当支社は事業承継・相続を中心にセミナーを年間30~40回行っており、懸命に支援しています。

四国支社のスタッフは。

合田 約20人です。M&Aとか難易度の高い案件の場合は、東京から会計士が支援するということもあり、オフィス内に東京からの社員も仕事ができるようなスペースを作っています。2階には宿泊機能も備えています。ウェブ会議などもよくやっています。

現住所に3月25日、移転されましたね。

合田 この建物は元々クリニックでした。それを積水ハウスさんにリノベーションしてもらい、オフィスに転換しました。クリニックからオフィスへのリノベーションは先進的な事例だと思います。私共がテナントとして入居して、投資家に買っていただいているので、ここは投資商品です。グループ内のJBAアセットマネジメント&コンサルティング㈱がスキーム全体をアレンジしました。また、南海トラフによる災害リスクも考えました。ここは地盤が強固で災害リスクがなく、市の防災センターも近くにあります。単に手狭になったということではなく、災害リスクも考えての移転です。

資産を持たないのは。

脇 コンサルティング会社なので、資産を持つというのは基本的にはあり得ません。世の中の変化に合せて、色々な規模になったり、色々なロケーショに対応します。

専門家が集まり個々の利益を誘導すると成長がなくなります。個人事務所だと自前の資産を持つこともありますが、我々はもっと広くサービスを展開していきます。また我々は個人と法人をすごく細かい部分まで分けています。お客様にガバナンスを守ってもらわなくてはいけないのに、我々自体が混同してしまうと税務的にも経営的にもフェアではありません。それは我々パートナーの不文律です。不動産に投資するのなら人に投資すべきです。

その人材はいかがですか。

 グループ全体では人材確保が課題です。スタッフの65%程が女性ですから、働き方改革に力を入れ、在宅勤務、短時間勤務など女性に活躍してもらえる環境作りが大切です。女性の力を十分発揮してもらいつつ、人材のギャップを埋めていくことを考えています。

テレワークやフレックスを導入されていますね。

 1年程前からです。仕事柄強い守秘義務があり、クライアントの税務や会計の数値は機密情報です。テレワークの導入にあたっては、守秘義務が守れるIT投資をグループ全体で行い、シェアしながらやっています。

JBAグループは経理数値、つまりクライアントの機密情報の固まりを扱っており、それは上場(準備)会社にとってはインサイダー情報です。セキュリティー事故は絶対に起こしてはならないことであり、比較的多額な投資は必須です。ここはグループの規模を生かして全体で共有しています。

「士」という資格の仕事がAIに取って代わられると言われていますが、ご見解は。

 AIなどにとって代わられる業務はあるでしょう。でもAIをどうやって使っていくかということが本質であり、最後はフェイスツーフェイスの部分がどうしても必要です。そこではコミュニケーションやコンサルティング能力が重要になってくるので、逆にビジネスチャンスだと考えています。むしろこの時代を歓迎し、変化を超えてチャレンジできると確信しています。若いアグレッシブな方たちが入ってくる、魅力的なマーケットが必ずあるはずです。

グループの一つにJBAプロセス・イノベーション・コンサルティング㈱があり、2年程前からAI、RPA(ロボットによる業務自動化)といった最新のIT技術を用いた、お客様へのサービスを既に行っています。最新技術を融合させたサービス提供が実現できるでしょう。

今後の展望を。

脇 グループとしてある程度のスケールは必要ですが、規模追求ではなく品質を重視し、今あるリソースの課題などを解決していきながらやっていきたいと思います。いかに最大限の付加価値を提供できるか、それぞれがどれだけ幸福感を持ちながら仕事ができるかを中心に考えています。

合田 四国支社では終活のセミナーなどにも力を入れており、葬儀会社様やJA様などと一緒に終活をサポートするような仕組みも続けていきます。我々は地域に貢献して地域と共に生きていかねばなりません。終活という個人の終末の活動もサポートする、そこが地方と東京の違いですね。

県内の経営者に何かアドバイスをいただけますか。

脇 経理とか税務、会計は自動処理化がどんどん進むでしょう。その中で(税理士などの)専門家の選定について、付加価値が提供されるのかが経営者には非常に重要になると思います。自社に付加価値を本当に提供してくれているかを真剣に考え、専門家を選定していただきたいと思います。

 

 

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