山本建設は1957年に創業。喜多郡内子町の本社に加え、松山市に支店を構える。
施工管理会社として、県内で公共施設やマンション、戸建て、商業・医療・福祉施設の建設に携わっている。また、神社や寺院の新築・改築や、内子座などの歴史的文化財の保存事業も行う。
品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」と環境パフォーマンスを向上させるための国際規格「ISO14001」を取得済み。年間の施工件数は10~15件ほど。案件の6割をビルの建設が占める。年間の業績は売上高が約25億円。
同社の経営理念は▽顧客の立場に立って誠実な施工を行う▽堅実な経営を貫き、社会への義務を果たす▽事業に関わる全ての人との相互信頼を大切にする―の三つ。地域密着型の企業として、地域社会の持続的発展に寄与することを企業の責務と位置付ける。現場監督が10人、木材の加工を専門とする大工や重機の操作やコンクリートを扱う作業員なども同数擁する。
未経験でもOK
資格の取得をサポート
同社のメイン業務は建設現場における監督業。現場監督は工期と照らし合わせて、鉄筋、塗装、内装、建具などの建設に関わる業者に当日の作業内容を指示する。施工規模によって現場監督の人数も変わり、例えば10億円規模のマンションの場合は4人態勢で取り掛かることもある。「施工は1年以上掛かるものが多く、定年までに携われる建物は平均40棟」(長岡健次社長)と話す。
未経験でも監督業はできるが、建設現場には請負金額に合った技術資格者の配置が必須。一般住宅のような請負金額が4500万円未満(建築一式工事の場合7千万円未満)の現場は建築施工管理技士2級の資格でも対応可能だが、ビルのような負請金額が4500万円以上(同7千万円以上)の現場には建築施工管理技士1級などの資格者が不可欠となる。
同社では建築施工管理技士1級の資格取得を推奨しており、有資格者は掛かった費用の補助を受けられ、賃金もアップする。「当社の現場監督の半数以上が建築施工管理技士1級の資格を持っていますが、入社後に取得した人がほとんど。先輩社員の下で仕事を覚えながら、1級資格を目指してほしいです」(同)とする。
資格の取得には従来、建築系の学校の卒業有無や実務経験の年数などの制限があった。しかし、2024年からは建設業界の担い手不足解消を目的にこれらが緩和され、1級は19歳以上であれば第一次検定を誰でも受検することができるようになっている。
新規の採用目指し
働きやすい職場を構築
同社は現場監督の新規採用に力を入れており、性別に関係なく意欲のある人材を積極的に受け入れている。年間の採用目標は3人。社員一人ひとりが誇りとやりがいを持って働けるよう、職場環境のブラッシュアップも欠かさない。定期的な社員面談を通じて現場の声を吸い上げるほか、役割分担の明確化や業務フローの見直しを進めており、効率的な働き方が実現しつつある。残業時間も少しずつ減ってきているという。
また、日頃の業務の息抜きや職場全体の結束力向上のため、社員と協力業者がともに参加する大規模なバーベキュー大会を定期的に開催している。
仕事で大事なのは
向上心と楽しむ心
現場監督の仕事において同社が重視しているのは「向上心」と「楽しむ心」を持って取り組む姿勢である。長岡社長は「現場監督は工事の進捗管理や工程調整などの責任が大きく、一つの判断が工期や品質に直結する厳しさもあるため、誰にでも務まる仕事ではありません。また、自ら意欲的にスキルを磨いていくことも大切です」と力を込める一方、「更地だった場所にマンションがそびえ立つ瞬間はまさに圧巻。自らの裁量でゼロから建物を作り上げていくプロセスを通じて、成長と達成感を味わえるのがこの仕事の醍醐味です」としている。
1.募集要項
職種 |
建築施工管理技術者・作業員 |
応募条件 |
高卒以上 |
募集学科 |
全学科 |
仕事内容 |
・建築施工管理技術者/建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるように建築工事の監督・指導を行う。 |
勤務地 |
本社(内子町)または松山支店 |
勤務時間 |
8:00~17:00 |
2.給与・福利厚生
月給 | 210,000円~ |
昇給 | 年1回(4月) |
賞与 | 年1回(12月) |
休日・休暇 |
日曜、第2・4土曜日、GW、夏季休暇、年末年始休暇 |
福利厚生 | 各種社会保険完備、退職金共済加入 |
企業DATA
株式会社山本建設
https://www.yama-kensetsu.co.jp/index.html
- 本社
- 喜多郡内子町城廻472番地
- TEL
- 0893-44-2638
- 設立
- 1957年
- 従業員数
- 27人
- 代表者
- 代表取締役 長岡 健次
- 事業内容
- 建設業の請負業・建設工事業(ビル建築・テナント・木造住宅)・設計
- 新卒採用実績
- 2022年度 1人/2023年度 0人/2024年度 0人/2025年度 0人/2026年度 3人予定